東かがわ市議会 2021-10-11 令和３年度決算審査特別委員会 本文 開催日：2022年10月11日
法制執務の基礎的な知識というのが、まず入庁者はそんなに経験がないということで始まった研修でございまして、対象者を入庁３年若しくは４年以内の職員を対象としまして、また同じ職員が次年度も研修を受けていくというスタイルでございます。そういった中で、振り返りまでというのも単年度ではなかなかできないところでございます。
法制執務の基礎的な知識というのが、まず入庁者はそんなに経験がないということで始まった研修でございまして、対象者を入庁３年若しくは４年以内の職員を対象としまして、また同じ職員が次年度も研修を受けていくというスタイルでございます。そういった中で、振り返りまでというのも単年度ではなかなかできないところでございます。
そのためには、個々の職員が意識改革、能力開発を実践していくとともに、仕事への意欲を高め、組織を活性化、効率化させていく必要があると考えており、県市町振興協会が主催する階層別研修に参加をさせているほか、業務上必要となる法制執務等の専門研修や自己啓発研修について、希望者には参加させております。
各課に担当職員を置き、定期的に法制執務研修を実施する、これは大変よいことだと思います。これは具体的にどのような流れで本市独自の条例をつくっていくのか、ちょっとよく見えないのでこのあたりの御説明をお願いしたいと思います。 というのも、各課での法務担当職員も大変重要です。あわせて、総務課の法務能力の向上も必要だと思います。
重要な課題は体制整備の前提となる職員の意識改革や人材の育成を積極的に推進することであることから、各課に政策法務担当委員を任命して、定期に法制執務研修を実施し、法的要素を高め、政策法務の能力の開発向上を全庁的に推進するものであります。 次に、広報広聴活動について申し上げます。 広報活動の手段の一つであります。広報紙につきましては、情報の一本化を図り役立つ広報紙として紙面の充実に努めてまいります。
法制執務上、一般的には国から示される改正準則という一種のマニュアルに基づいているものと考えられますが、それにしてもなぜ堂々と本則を改正する方法によらないのでしょうか。職員の給与に関する条例、これを第１条から素直に読めば、特例一時金のことには附則に至るまで何も書かれていないという結果になります。
◎総務部長（南光弘志君） 議長 ○議長（草薙昭典君） 総務部長 〔総務部長（南光弘志君）登壇〕 ◎総務部長（南光弘志君） ただいまの５番（高田）議員さんの御質問のうち条例の制定や改正等の法制執務に関する御質問についてお答えをいたしたいと思います。
一般研修、管理職研修、法制執務・行政法・政策形成能力開発等各種研修により、職員の意識改革を図り、生き生きと仕事する職場づくり、職場の活性化につなげていきたいと考えております。 次に、クリーンセンターについてであります。
次に、企画費において、去る７月８日地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が可決成立をし、平成12年４月１日から順次施行されることから、本市におきましても関連する例規の整備が必要となりますが、同法が475本もの法律の一括改正であるため、極めて多量かつ煩雑で、しかも短期間に例規見直し作業が要求されることから、この際、法制執務に精通した専門会社に改正作業の支援を委託するものであり、地方分権関連例規整備業務委託料